「個人情報の保護に関する法律」(以下(法)といいます)に基づき、弊社が取得する個人情報について、所定の事項を公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くことを義務付けられている事項を含み、以下のとおりご案内いたします。
1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
| 1) | お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます(法第18条2項)。それ以外で個人情報を取得する場合、次の利用目的の範囲内で取り扱わせて頂きます(法第18条1項)。 |
『個人情報』の類型 利用目的
| a) | 当社がコンピュータシステム(製品・サービス・受託関係全般)に関する企画・コンサルティング・設計及びソフトウェア開発、各種保守、インフラ構築及び運用支援サービス、教育、コンピュータ(ハードウェア&ソフトウェア)及び周辺機器の販売等の契約に伴って取得した個人情報 |
その契約上の権利義務の履行及び当社又は取引事業者の取扱い商品やサービスについてご案内(宣伝、広告等を含む)を行うため、 又上記に附帯するサービスの提供のために取扱います。
| b) | 当社が販売提供する製品・サービス及び社外から物品・サービス等を調達提供する際に取得する個人情報 |
当社の提供する商品・サービスのお知らせやセミナー・イベントのご案内等に利用するものとします。
| c) | 当社が主催・出展するセミナーやイベントへご参加いただいた方に関する個人情報 |
当社の提供する商品・サービスのお知らせやセミナー・イベントのご案内等に利用するものとします。
| d) | 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 |
採用の用途(採用関連情報の提供、採否の決定及び入社の手続き、個人情報の統計的処理)のために利用するものとします。
| e) | 当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 |
その利用目的のために利用するものとします。
| 2) | 「開示対象個人情報」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項として、当社の「開示対象個人情報」の類型と利用目的は次の通りです。(法第24条1項)。 |
『個人情報』の類型 利用目的
| a) | 当社がコンピュータシステム(製品・サービス・受託関係全般)に関する企画・コンサルティング・設計及びソフトウェア開発、各種保守、インフラ構築及び運用支援サービス、教育、コンピュータ(ハードウェア&ソフトウェア)及び周辺機器の販売等の契約に伴って取得した個人情報 |
その契約上の権利義務の履行及び当社又は取引事業者の取扱い商品やサービスについてご案内(宣伝、広告等を含む)を行うため、 又上記に附帯するサービスの提供のために取扱います。
| b) | 当社が販売提供する製品・サービス及び社外から物品・サービス等を調達提供する際に取得する個人情報 |
当社の提供する商品・サービスのお知らせやセミナー・イベントのご案内等に利用するものとします。
| c) | 当社が主催・出展するセミナーやイベントへご参加いただいた方に関する個人情報 |
当社の提供する商品・サービスのお知らせやセミナー・イベントのご案内等に利用するものとします。
| d) | 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 |
採用の用途(採用関連情報の提供、採否の決定及び入社の手続き、個人情報の統計的処理)のために利用するものとします。
| e) | 当社の従業者に関する個人情報 |
従業者からの問い合わせのために使用します。
| f) | 当社がお問い合わせ対応の目的のために取得した個人情報 |
お問い合わせ対応のために利用します。
| 3) | 委託された「個人情報」の利用目的(法第18条1項、法第23条4項1号) 当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次の通りです。 |
『個人情報』の類型 利用目的
| a) | 当社がお客様から受託したシステムの開発や保守サービス、アウトソーシングサービスを提供するにあたり、お客様から一時的又は継続的にお預りした情報資産の中に含まれる個人情報 |
お客様との委託契約内容を遵守し、委託された業務目的にのみ利用するものとします。
| 4) | 「共同利用に」関する事項 |
当社は共同して利用している業務はございません。
2. 個人情報の「第三者提供」に関する事項(法第23条2項・3項)
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ「本人」の同意を得ることなく 第三者に提供することはありません。ただし次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3. 「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項(法第29条)
当社では、「開示対象個人情報」の本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに応じて対応させて頂いております。
| 1) | 開示の求めの対象となる項目(「開示対象個人情報」の特定に資する情報) 開示の対象としている「開示対象個人情報」の項目は以下のとおりです。 1.氏名 2.住所 3.性別 4.お取引先コード 5.メールアドレス 6.電話番号 7.購買履歴 8.その他当社が必要と認めたもの |
| 2) | 「開示の求め」の申出先 開示の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。 なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。 |
| 〒151-0073 東京都渋谷区笹塚2-26-2 笹塚ノース小田急ビル13F テニック株式会社 個人情報苦情及びご相談窓口 |
| 3) | 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等 「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(a)をダウンロードし、所定の事項を全て ご記入の上、本人確認のための書類(b)を同封し下記宛ご郵送下さい。 |
a)当社所定の申請書
| b) | 本人確認のための書類 運転免許書、パスポートなどの公的書類(申請書に必要書類に関して明記しております) |
| 4) | 代理人による「開示等の求め」 「開示等の求め」をする者が、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人、 もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(aまたはb) を同封下さい。 |
| a) | 法定代理人の場合
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| b) | 委任による代理人の場合
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| 5) | 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法 開示等のうち「利用目的の通知」および「開示」については1回のご申請につき1000円を手数料として申し受けます。 手数料は1000円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。 ※上記手数料は書留(本人限定受取郵便)の郵便料金相当額です。 (郵便料金等が変更された場合は手数料も変更させていただきますのであらかじめご了承ください。) ※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。 |
| 6) | 「開示等の求め」の手数料の返却について いったんご請求いただきましたら、当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合につきましても手数料は返却いたしません。 |
| 7) | 「開示等の求め」に対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。 |
| 8) | 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。 |
※「開示対象個人情報」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合(受託業務に基づく個人情報、取得から6ヶ月以内に消去する場合)
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
4. 「苦情」受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)
| 1) | 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。 |
- お電話による場合
テニック株式会社 個人情報苦情及びご相談窓口
電話:03-3372-9974 - お手紙による場合
〒151-0073
東京都渋谷区笹塚2-26-2 笹塚ノース小田急ビル13F
テニック株式会社 個人情報苦情及びご相談窓口 - 電子メールによる場合
テニック株式会社 個人情報苦情及びご相談窓口 電話:03-3372-9974
e-mail: PRIVACY_PRIVACY00
メールを送る際は、上記メールアドレスを小文字に打ち直し
後ろに @TENIK.CO.JP (これも小文字にてお願いします)を付けて
メールアドレスとしてメール頂けますようお願いします。 - ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
5. 認定個人情報保護団体、苦情の解決の申出先
| 1) | 当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(認定個人情報保護団体)の対象事業者です。 (認定個人情報保護団体とは、個人情報取扱事業者における個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報の取扱いに関する苦情処理や情報提供等の業務を行う民間団体。 個人情報の保護に関する法律に基づき主務大臣より認定を受けた団体です。) |
| 【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】 |
- 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 - 苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室 - 住所
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F - 電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
| 【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】 |
| ■ | 弊社ウェブサイトでの個人情報の取り扱いについて 弊社のウェブサイトをアクセスされる方の個人情報について、弊社は次のように可能な限り管理し保護するよう努力します。 | |
| ■ | 弊社のウェブサイト 弊社のウェブサイトには、大きく「会社概要」、「製品情報」、「ソリューション」、「ニュースリリース」、「サポート」、「求人案内」などがあります。弊社のウェブサイトにアクセスされる方は、原則として名前や個人に関する情報を明かす必要はありません。 | |
| ■ | 弊社のウェブサイトが収集する個人情報 「お問い合わせ」のページで、弊社製品の資料請求、「セミナーの申し込み」、「サポート問合せ」をされたお客様のお名前、会社名、ご所属部署名、ご住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスなどの情報(以下、これらの情報を「個人情報」と呼びます)の提供をお願いすることがあります。 「採用情報」のページでは、弊社に興味をお持ちの皆様のお名前、学校名、ご住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスなどの個人情報の提供をお願いすることがあります。 | |
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